近年、大地震や台風の大型化などの自然災害をはじめICT関連のシステム障害等、様々なリスクが拡大しており、それらによって社会活動はもちろん、事業活動にも大きな影響を受けることが予想されます。
徳島県においては、将来必ず発生すると言われている、東海、東南海、南海の3連動地震に対する備えが急務となっております。
このような背景の中、大災害が発生して被災したケースにおける事業継続を主眼とした行動計画の策定が不可欠であり、当社においてもリスク事象発生時に迅速かつ効率的に業務の復旧を行うことにより、関係機関への影響を最小限に留めかつ企業を存続させるため、基本方針・組織体制・対応 手順等を定めた事業継続計画( BCP )を全面改訂しました。
この事業継続計画( BCP )には、緊急時に的確な判断で行動するために行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動、備蓄品の保管方法などを取り決めてあります。
当社は、この事業継続計画( BCP )を日常的に運用し、教育・訓練を重ねて実効性のある指針にしていきたいと考えています。